『大連帯』を形成して 市の光ファイバーを活用し、
元気な街で、元気に生活しましょう！
私は17年前に新設された帝京科学大学経営工学科に着任して上野原市民になりました。それ以来、故郷の大津市膳所を上野原市に読み替えて、『経済学と経営工学の論理』に忠実に上野原市の街づくりを研究し、その成果を在任中は『帝京科学大学紀要』に、退任後は上野原インフォメーションのホームページに寄稿して来ました。
上野原市では、市が山奥の集落から市街地に向けて引きはじめた光ファイバー工事が3月末に完了し、山奥の一軒家を含めてすべての家庭が東京都心と同じ環境で、UBCという第3セクターを通して
1〕『アナログTV・デジタルTV・FM放送を含むCATVサービス』、
2〕『IP電話を含むインターネットサービス』、
3〕『行政番組を含む地域TV放送サービス』、
を日本で一番安い水準の料金で受けられるようになりました。
上野原市には河岸段丘が生み出す『風の幸』があふれています。このような上野原市の『風の幸』と『光ファイバーの幸』からどのような『元気な街と元気な生活』が生まれるのか、私の論理と感性のプロダクツをこのブログに綴りはじめます。 どうぞよろしくお付き合い下さいますようお願いいたします。
2009年6月 谷口ウエノハラ研究室 代表 谷口 文朗
『 IF I WERE A “BLUE BIRD”・・・・・』（現在の事実に反する仮定）（2010-3-14）（その２―『市政の目的』および『誤診されている上野原市立病院』）
『 IF I WERE A “BLUE BIRD”・・・・・』（現在の事実に反する仮定）
『もし私がみなさま方に“風の幸と光ファイバーの幸を運ぶ青い鳥”であったならば・・・・・』（2010-3-14）（その２―『市政の目的』および『誤診されている上野原市立病院』）
１．『風の幸・光ファイバーの幸』通信の創刊と上野原警察署での被疑者尋問
『 IF I WERE A “BLUE BIRD”・・・・・』（現在の事実に反する仮定）というシリーズの第1稿を投稿したのは1月31日でした。この１ヵ月半の間に、私に2つの事柄が生じたために、このシリーズの第2稿に取り掛かることが出来ませんでした。
第1は、『インターネットを利用されていない市民のみなさま』に、谷口ウエノハラ研究室から『風の幸・光ファイバーの幸』通信 創刊第1号および創刊第2号をお届けしたことでした。
上野原市の未来を担う子供たちとテレビを愛好されるお年寄りから光ファイバーの幸を奪い取る『地デジは共聴組合、インターネットはNTT』という江口市長の情報政策は、私に言わせれば、『市民を愚弄する 百害あって一利なし の政策』であり『恥ずかしくて市場に出せない粗悪品』であります。その何よりの証拠が『銅線で地デジ対応を図ったコモアしおつで年末に地デジ停波』が現実に発生したことです。
マスコミは、この１年間、政治的中立の殻に閉じこもって『社会の木鐸』という大切な役割を放棄し、『地デジは共聴組合、インターネットはNTT』という時代の技術進歩に逆行する不幸な政策が『無益を通り越して市民に実害を及ぼすこと』について何も書いてくれませんでしたので、私は『清水の舞台から飛び降りる心境』で活字メディアの情報を新聞折込みでお届けした次第です。
この創刊第1号に、みなさま方から励ましと喜捨を頂き、私は、大いに感謝・感激いたしました。同時に、みなさま方の関心が『UBCの前途は大丈夫か』の1点に集中していることがよく分かりましたので、急遽、『1市民の立場で収集して来た議会の録画その他のデーターを分析し直し、UBCは墜落しないというデーターに基づいた私の判断』を創刊第2号でお届けいたしました。
ところが、慙愧に堪えないことに、第2号に『穴があったら入りたいような誤植』を犯してしまいました。『UBCの第4期純損失3億3,703万円と書くべきところ、最後の3が欠落し、3,370万円』と印刷してしまったことです。このミスの結果、『第6期に損益計算書赤字脱却』というUBCの業績見通しに関する私の判断を『他のコスト条件に変更なければ赤字半減』、『コスト条件の中の減価償却方式を定率法から定額法に変更すれば赤字脱却も不可能ではない』と変更せざるを得ませんでしたが、『UBCが墜落しないという基本的判断』は数字で立証することが出来ました。
誤植をご指摘頂きました『ミスターXさま』に感謝いたします。まずは上野原インフォメーションの『身近な情報』掲示板への投稿で訂正いたしましたが、この場でも訂正するとともに、通信第3号で論拠を示してしっかりと訂正します。
第2は、上野原警察署から呼び出しを受け、私が『平成21年1月に名誉毀損と公職選挙法違反で告訴された事案』に関し、『被疑者の立場で』尋問を受けたことでした。幅２メートル、奥行き３メートルほどの取調室で、巡査部長さまに数回対峙して、私がありのままに申し述べた事実を警察と検察がどのように判断されるか、判断が示された時点で、その内容をこのブログで報告します。私にとって、全くもって得難い体験でした。
２．『 IF I WERE A “BLUE BIRD”・・・』で、私は徹頭徹尾市政の目的を問う！
本論に戻ります。私は、このシリーズの第1稿において、システムの行動を決める場合の第1の判断基準として『スータブル』（suitable）、すなわち、『目的適合性』という基準を述べましたが、『もし私がみなさま方に“風の幸と光ファイバーの幸を運ぶ青い鳥”であったならば』私は『徹頭徹尾市政の目的を問う』ことを申し述べたいと考えます。
上野原市という社会システムが首尾よく動いて行くためには、まず、①『市政の目的』が明確にされ、②明確にされた市政の目的を実現するための『政策』が立案され、③政策を実行するために『戦略』が検討され、④検討された戦略を達成するための『戦術』が予算の裏付けを得て実行されるという順序を辿ることになります。
この順序の中で明らかになっていることは、『より一層重要で、責任が大きいのは、戦術より上位に位置する戦略であり、次いで戦略より上位に位置する政策であり、さらに政策より上位に位置する目的である』ということであり、『戦術は上位に位置する戦略の失敗を挽回できず、戦略はその上位に位置する政策の矛盾を糾すことが出来ず、政策は目的の歪みを補正できないこと』であります。
市政の目的が歪んでいる場合は行政企画が無為に終わるということであります。市政の目的は、『安全・安心な市民生活を、市民の手で、市民のために行う』ということ以外にあり得ません（特定の業者の利益のため、あるいは、市政を預かるその人の個人的動機を達成するために市政を執り行うことは当然のことながら論外であります）。
そのためにまず問われなければならないのは、市政の目的は、1にも、2にも、3にも民主主義の原点とされる『上野原市民の毎日の生活に関わる事柄（オブザピープル）を、市民の手で、市民のために行う』ということであり、権力を委ねられた人間は『公私』を峻別して、『パブリックサービス』に徹しなければならないということであります。
ところが、この1年間、江口市長から発せられる市政の目的は『６期22年の奈良市政の利権と癒着の検証』ばかりであります。『６期22年の奈良市政の利権と癒着の検証』から結果として生まれてくる事柄は『新しい利権と癒着の構造』あるいは『個人的動機の達成』であることを歴史は、必ずや証明してくれると私は確信しています。『世の中は、すべて利権で動くものであり、郷土愛で市政が動くなど絵空事であると信じている人たち』が選挙を取り仕切り、この人たちによって担ぎ出されたのが江口現市長だからであります。
私がこの上野原市で18年住み続ける間に、奈良前市長について、『何！これ！』と思ったことが１つありました。大学に来てしばらくの頃でしたが、構内の来客駐車スペースに『センチュリー』というトヨタの最高級車が止まっていたことです。『今日は総長が来られているんだ』と思っていたら『あれは町長の車だよ』といわれたことです。
その頃、江口市長は町立病院院長でしたが、病院長の公用車が発売間もない頃に『ベンツも真っ青』と友人のトヨタの社員が自画自賛したスポーツ性能も楽しめる最高級の『セルシオ』でありました。『何！ 町立病院病院長がセルシオ？』と思ったことが私の記憶に残っています。私に言わせれば『江口市長は奈良市政を検証できる人ではない』というのが私の『公私峻別の哲学』であります。
３．『６期22年の奈良市政の検証』という目的からは、スケールの大きな真のプラスは生まれない
私は常日頃からプラスには２通りのプラスがあると考えています。第１のプラスは『プラスのプラス』、すなわち、『100＋10＝110と言う場合のプラス10』です。第２のプラスは『マイナスのマイナス』、すなわち、『100－（－10）＝110と言う場合のプラス10』です。第2のプラスは『無駄をなくする』という意味のプラスですが、是正すべきマイナスがある場合にのみ、そのマイナスを上限としたプラスが生み出されるだけであります。
『情報基盤整備事業の合理的見直し』あるいは『市立病院公設民営化の見直し』を梃子に『６期22年の奈良市政の検証』を行い、喩え小さなマイナスをほじくり出すことが出来ても、そこに生み出されるプラスは限られている、否、そのために生じる行政の疑心暗鬼による行政の非効率の方が大きいというのが私の考えであります。
議会が設置した情報基盤整備事業検証特別委員会の3月議会における報告によりますと『NTTは、市の光ファイバーが反対運動によって架線の迂回を余儀なくされており、NTTとしては反対運動によって歪められた市の光ファイバーを引き受けるわけには行かない』と回答したと言うではありませんか。
４．江口市長の発言の確認
1月19日の上野原インフォメーションの身近な情報欄に次の投稿がありました。
1月18日の山日新聞に、江口市長の「市体育協会もうみがたまっている可能性がある」との発言記事が載っていた。体協の理事は、各団体の推薦や承認を受け、スポーツの振興に情熱を持ちボランティアで参加している人ではないかと思う。利権があるわけでもないし、どんな所にうみがたまっているのか、体協として説明を求める必要があるのではないか。公職の立場で憶測に基づいた発言は、ボランティアの運動を傷つけ、責任を問われる話である。人間性の狭さや歪を感じてしまう。
この発言は、スポーツマンが集まった上野原市駅伝競走の開会式で、子供たちが沢山いる所で行われました。上野原市の教育行政の責任者である市長として『あってはならない発言』であります。
3月13日（土）の山梨日日新聞でも『新病院計画の検証を掲げて当選した私が外部からの有識者を招くのは当然』という発言が伝えられています。
５．病院問題に関する専門家の会議による『上野原市立病院の意図的な3つの誤診！』
情報基盤整備事業の光ファイバーのおかげで、私は、議会の審議の様子はもちろん、病院問題を検証するために外部に委嘱した『専門委員の会議』の様子がすべてTV放送されていますので、ここでは、病院問題から生じてくる市民の大きな損害について事実に基づいて検討します。
私の観点は『上野原市立病院は、首都圏のお偉い先生方によって、意図的に、大誤診されている』ということであります。
江口市長は『6期22年の前市政の利権を暴き出すという固定観念』に囚われて、地方自治法の枠組みの中で議会が予算を認めなかったにもかかわらず、病院問題を検証する7名の外部の専門家を強引に委嘱し、3回の会議を開催しています。委嘱を受けた専門委員の謝金や交通費さらには報告作業に当った団体の職員のコストをどこから支払う予定なのでしょうか。
これまで3回の会議の一部始終が上野原市の光ファイバーを通してTV放送されましたが、私に言わせれば、この専門家の会議は、公設民営化以前の瀕死の状態にあった時のデーターに基づいて、上野原市立病院を診断し、誤診しています。
５－１ 83％ものベッド稼働率を35％とする第1の誤診
平成２１年１月26日に開催された第1回の会議では、上野原市立病院のベッドの稼働率が実際は83％であるにもかかわらず、産婦人科や小児科があるという前提の150のベッド数を分母に計算した35％という古いデーターが冒頭に報告されました。7名の専門委員の先生方はその数字に基づいて『とっくに閉鎖されていても何ら不思議ではない病院』という診断を下されたのであります。
５－２ 黒字化している市立病院を年間6.8億円の赤字とする第2の誤診
平成21年12月14日に開催された第2回会議では、平成20年10月の地域医療振興協会による公設民営化によって、平成21年3月までの半年間に病院の収支が黒字化していたにもかかわらず、『公設民営化以前の病院の年間収支が3.8億円もの赤字で、市からの補助金3億円を合わせると年間6.8億円もの赤字である』と座長先生が念を押すように確認される映像が映し出されていました。
５－３ 市が認め、地域医療振興協会が導入した電子カルテを認めないとする第3の誤診
平成22年1月22日に開催された第3回会議では、平成21年7月に電子カルテの導入について、市と地域医療振興協会が合意し、すでに使われはじめている電子カルテを、座長の先生は『そんなことはあり得ない。取り消してください』と発言される映像が放送されました。『選定委員会の前に一定の業者にすでにやらせていることはあり得ない。地域医療振興協会が日立の電子カルテを導入したのは勝手にやったことで、ルール違反だから新病院のシステムが日立に縛られることはない。市の当事者は合意していないでしょうね』とまで発言されています。この発言に対して市長は無言でした。
６．上野原市立病院を甦らせたのは『郷土愛』と『使命感』
『電子カルテの問題についての発言は』は、上野原市立病院が公設民営化によって平成20年10月から起死回生の道を歩み、市民のみなさまの支持によって数字が改善されている現実の報告を受けることなく、あるいは、報告を受けても聞く耳を閉ざされている証拠であります。市立病院は『地域医療の崩壊を座視できない』という上野原市と市議会と市立病院関係者とこの地の医師会の『郷土愛』とこれに呼応された地域医療振興協会の『使命感』によって、生まれ変わっているのです。
『お医者様が病院を誤診される』という現実からこの3月議会で補正予算が一旦否決され、このままでは新病院建設が遅れて、耐震化工事などの国の補助が受けられなくなる懸念が現実になろうとしています。『誤診の後に、どのような処方が行われようとしているのか』考察を続けます。
『 IF I WERE A “BLUE BIRD”・・・・・』（現在の事実に反する仮定） （2010-1-31）（その１―私の市政哲学：『触媒』・『スータビリティー』・『リンカーン率』）
『 IF I WERE A “BLUE BIRD”・・・・・』（現在の事実に反する仮定）
『もし私がみなさま方に“風の幸と光ファイバーの幸を運ぶ青い鳥”であったならば・・・・・』（2010-1-31）（その１―私の市政哲学：『触媒』・『スータビリティー』・『リンカーン率』）
１．市政哲学１－ 地方分権の時代を前にして『触媒』として働きたい！
山梨日日新聞2010年01月16日（土）に「名刺と祝儀袋。中に100万円。『わいろ』と直感。写真を撮り、江口上野原市長が警視庁へ通報」という記事が掲載されました。この記事に関し、上野原市の電子新聞と私が呼んでいる『上野原インフォメーション』の身近な投稿欄に『谷口の意見を問う』という投稿がありました。
私は、『現職の市長自らが警視庁へ通報した』という報道をにわかに信じられませんでしたので、意見の表明を躊躇しましたが、再度意見を求められ、また、市長による警視庁への通報が記者会見によって明らかになりましたので、『仮定法現在』すなわち『IF I WERE A “BLUE BIRD”・・・・・』（「もし私がみなさま方に風の幸と光ファイバーの幸を運ぶ『青い鳥』であったならば・・・・・」）と題して、私の考えを率直に述べ、同時に、『リンカーン率』という表現に託して、上野原市政への私の18年間の思いを投稿しました。
私の投稿の内容は『上野原インフォメーションの身近な情報投稿欄：2010年 1月17日（日）09時08分16秒』をご覧頂くとして、ここでは、『地方分権の時代』を前にして、『上野原市政に対する私の理想型』（イデアルティープス）を『市政哲学』に託して述べることにいたします。
上野原市の有権者のみなさま、時は21世紀に入って10年を過ぎています。地縁・血縁・派閥のしがらみの中で『2派に分かれた政争の綱引き』を続けるのを止めて、力を合わせて『風の幸』と『光ファイバーの幸』に満ち溢れた首都圏に一番近い田園都市を一気呵成に創り出すために『連帯』されませんか。この地の大学に誘われた私はそのお役に立てることを希っています。
その場合の私の役割は『触媒』であります。触媒とは『AとBの化学反応を促進する物質Cのことで、白金触媒が有名です。白金はAとBと同じ反応槽に中に入れられて化学反応を促進させますが、白金は化学反応しないでいつまでも白金として存在し続けています。私は、英語を母国語としない人々のためのI.S.E.D.という英英辞典を『グローバルシティズン（地球市民）のための国語辞典』として、言葉の正確な意味を求めていますが、『触媒』はこの辞書に掲載されていませんので、この辞書を使いこなした1クラス上の人たちのために作られ、同じ開拓社から出版されている英英辞典、“OXFORD ADVANCED LEARNER’S DICTIONARY of CURRENT ENGLISH” by A.S.HORNBY（開拓社1974年初版）、で言葉の内容を確認しておきます。
Catalysis：the process of aiding or speeding up a chemical process by a substance that does not itself undergo any change．
２．市政哲学２－ 『スータブル・フィージブル・アクセプタブル』
縁あって私の手元に、1942年版のアメリカ海軍大学テキスト『健全な意思決定』（“Sound Military Decision”）の原文があります。このテキストは、ダイヤモンド社から『勝つための意思決定』（瀧澤三郎・大日向邦夫訳）として1991年10月に出版されましたが、現在は絶版となっています。
この中に意思決定の基準として①スータブル（suitable）・②フィージブル（feasible）・③アクセプタブル（acceptable）という3点が指摘されています。スータブルは『目的適合性』とでも言うのでしょうか、『行動が目的に沿っているか否か』ということです。フィージブル（feasible）は『収支が償われるか』ということです。アクセプタブル（acceptable）は『損害の許容限度』ということです。日本では太平洋戦争で『玉砕』という命令が出されましたが、アメリカでは「この原則の故に『玉砕』という選択肢は存在しなかった」と私は教えられています。以下に個々に説明します。
２－１ 第1の判断基準『スータブル』によって絶えず目的を問う
私は、2007年4月に、『上野原の市民は何を目指すべきか』という上野原インフォメーションへの2回目の寄稿の中で、上野原市はひとつのシステムである。
①システムは多くの部分から成り立っている、
②システムを形作っている部分の中に一番重要な部分とそれに比べると重要さが低いがなお重要な多くの部分から構成されている、
③それらの部分は『全体の目的』を達成するために一斉に与えられた役割を果たしている
と記しています（詳細は上野原インフォメーションに掲出されている第１ＷＥＢ研究室第２講をご覧下さい）。
従って、上野原市政において、まず問われなければならないことは、『上野原市の目的は何か』ということであります。その答えを私は、リンカーン大統領の『バイザピープル・オブザピープル・フォアザピープル』を借りて、『（安心・安全な生活を実現するために）上野原市民に関することがらを、上野原市民の手で、上野原市民のために行う』と表現したいと考えます。
２－２ 第２の判断基準『フィージブル』によって絶えず損得を評価する
フィージブルとは『収支が償われるか』ということです。上野原市について言えば、『市債発行を含め財政収支のバランスを保つ』ということです。
２－３ 第３の判断基準『アクセプタブル』によって絶えず生き残りを考える
『損害の許容限度』ということです。上野原市の場合は『財政を破綻させてはならない』ということです。
３．『リンカーン率』の提唱
上野原市政のあらゆる案件は、『バイザピープル・オブザピープル・フォアザピープル』に適合するように行われなければなりません。このことに誰も異論があろう筈はありません。
問題は、市民から『権力、すなわち、拒むことの出来ない命令を出す権利』を委ねられた権力者（上野原市の場合は市長）は必ず『建前』として『ピープルのため』と公言します。しかし、権力者には必ず『本音』があります。その本音は、例えば、リンカーンの言葉の『ピープル』の所に『権力者本人の名前A』を入れ、『A に関する事柄を、Aの手によって、Aのために行うことを本音』と定義すると分かりやすいと考えます。敬称を省略して前市政について言えば『前市長に関する事柄を、前市長の手によって、前市長のために行う』と表現すると分かりやすく、敬称を省略して現市政について言えば『現市長に関する事柄を、現市長の手によって、現市長のために行う』と表現すると分かりやすいということです。
私は、ここに微妙に揺れ動く『公』と『私』の間の境界線があると思っています。『ピープルのため』という部分が『公』、『Aのため』という部分が『私』ということでありますが、私はここで公と私の微妙な比率を『リンカーン率』という表現で定義したいと考えます。権力の何％が『公』、すなわち、有権者のために行使され、権力の何％が『私』、すなわち、権力者の本音のために行使されるかを『％』で表示するということです。『この％が高いほど公私混同のないクリーンな市政が行われ、低いほど公私混同がひどい市政が行われる』と定義するわけです。この比率は『市政における公私混同の尺度』と言ってよいでしょう。
４．『スリーシグマ』の援用
『リンカーン率』の判定は主観的で、人によって、特に政治的立場、世代の常識によって異なりますが、私の見るところ『前市政のリンカーン率が低い、すなわち、酷い公私混同が行われていた』とみんなが思い込んで、あるいは、思い込まされて、『検証！検証！』と言って市政が空転しているのが上野原市の現状です。この1年間、上野原市で行われた政策は納められた税金のばら撒きがほとんどで、税収を増やす種を蒔く案件は皆無と言って過言ではありません。
私が上野原市民になってからの前市政のリンカーン率は言われるほど低くなく、むしろ一般水準より高いと考えています。情報基盤整備事業によって長い間売れなかった上野原東京西工業団地が一気に完売となったこと、新病院建設構想などなど、私は奈良市政の実績を知っています。この％の数字に品質管理で用いられるスリーシグマを援用すると具体的イメージが得られます。説明が必要です。しばらくお付き合い下さい。
品質管理に当って、ｎ個の標本の長さや重さ、あるいは、電気抵抗値のような数値が『左右対称の分布』（正規分布）を示す場合、正規分布の中心（平均値）から左右に、
①標準偏差（シグマ：σ）と同じ幅を設定すると、分布図のこの範囲に10000の標本全体のうちの68.27％が含まれる、
②標準偏差（シグマ：σ）の2倍の幅を設定すると、分布図のこの範囲に10000の標本全体のうちの95.45％が含まれる、
③標準偏差（シグマ：σ）の３倍の幅を設定すると、分布図のこの範囲に10000の標本全体のうちの99.73％が含まれる
という統計の理論を用いて品質管理を行い、不良品を弾き飛ばします。
ここで、標本に関する品質検査合格の幅を±３σに設定しておくと10000個のうちの不良品発生の確率は27個、±2σに設定しておくと10000個のうちの不良品発生の確率は455個、±1σに設定しておくと10000個のうちの不良品発生の確率は3173個というように考えるのです。
５．市政哲学３－リンカーン率による効率的市政の展開
『この政権は±３σ政権』という場合、そのリンカーン率は99.73％、すなわち、大小取り混ぜ10000件の意思決定のうち9973件は『公的動機』、27件は『私的動機』というように考えようということであります。逆に、『この政権は±σ政権』という場合、そのリンカーン率は68.27％、すなわち、10000件の意思決定のうち6827件は『公的動機』、3173件は『私的動機』というように考えようということであります。
仮定の質問には答える必要がないのが世間常識ですが、『もし私がみなさま方に“風の幸と光ファイバーの幸を運ぶ青い鳥”であったならば・・・・・』、私は、『リンカーン率99.73％、すなわち、±３σ市政』が上野原市の理想の市政と考え、行政に取組みます。ギリシャの時代のダビデの裸像に1枚のイチジクの葉っぱが乗っかっています。私はこの部分が0.027％の部分と考えています。プライバシーに属する秘密がないのは神仏だけと私は日ごろから考えています。人間、生きているのですから・・・。
６．リンカーン率で評価すると『現市政は±1σ市政』、『前市政は±２σ市政』
私の論理の鏡に映る上野原市の市政の混迷の根本原因は、前市政が6期22年間も続いたという『時の長さ』だけを尺度として『前市政のリンカーン率は68.27％、すなわち、前市政は±1σ市政』と決め付けられているということであります。
市民のみなさま、前市政は本当に『±1σ市政』だったのでしょうか。市長の発言の『嘘』の数によって市政のリンカーン率を評価すると、明らかに、『現市政は±1σ市政』、『前市政は±２σ市政』というのが私の論理の鏡が映し出す評価であります（『前市政が±3σ市政』であったとまでは私は言う材料を持ち合わせていません）。
ここで『嘘』に関する世界標準について一言書き記します。わが国の鳩山総理が言った『トラスト ミー』は日本的に言えば『武士に二言はない』ということであります。相方のオバマ大統領は、尊敬するリンカーン大統領が就任式の際に手を置いて『宣誓』した聖書をわざわざ選んで宣誓した大統領であります。聖書には『はじめに言葉があった。言葉は神であった』と書かれているのです！ 欧米の年季が入った市民社会では、『嘘』は『ダブルスタンダード』として厳しく咎められ、相手にされません。
７．8月3日の江口市長の病院政策のリンカーン率は何％なのか
私は昨年8月23日付ブログ第11稿で次のように述べています。
私は、8月3日の臨時議会の冒頭に『突然出てきた』とされた市長発言を1４日からはじまったテレビ共和会とUBCのTV議会放送によって確認して、仰天しています。
市長の突然の発言は、『私たち市民の毎日の生活に係わる事柄』（オブ ザ ピープル）を、『市民のために』（フォア ザ ピープル）、『市民自身の手で』（バイ ザ ピープル）、適時・的確に実行して行くという『市政の枠からはみ出している』だけでなく、マニフェストにも書かれておらず、2月2日に上野原市青年会議所主催で行われた市長候補者による公開討論会その他選挙の際にも一言も話されなかったことだからです。
私は、今、公設民営化によってサービスが『月と鼈』ほどよくなり、黒字化した市立病院の前途を、さらに、地域医療振興協会との信頼関係崩壊による市民への医療サービス提供の仕組みの瓦解と契約違反から発生する多額の損害賠償の可能性を心から憂慮しています。
この病院政策は、実に、『市民を無視したリンカーン率ゼロの政策』で、『現市長に関する事柄を、現市長の手によって、現市長のために行う』以外の何ものでもないと私の論理の鏡に映し出されたのでしたが、9月17日付け上野原市医師会の意見書の中に
「あえて言わせて頂ければ、閉院瀬戸際まで追い込まれたきっかけは、江口先生が突然市立病院を去ったことであり、その病院を現在の状況まで苦労して立て直したのは、間違いなく江口先生以外の人々なのです。特に両角院長と長坂副院長の功労は計り知れないものがありました。あの時、誰から見ても、あのような状態の病院など放棄してしまうほうがはるかに楽であり、たとえそうしても誰も文句は言えない状況でした」
と書かれていることを知って、また、大月市立病院長の任期を全うすることがなかったことを重ね合わせて、私は、8月3日に突然表明された『上野原市政の枠をはみ出した病院政策は、現市長に関する事柄を、現市長の手によって、現市長のために行うという観点に発していたのだ』と、今、思い至っています。こと市民無視の病院政策に関する限り、現市政は『ゼロ市政』、よくて『±1σ市政』といわれても致し方ありません。
８．情報基盤整備事業の合理的見直し政策はリンカーン率適用以前の粗悪な政策
『地デジは共聴組合で』、『インターネットはNTTで』という政策は、『通信と放送の融合』という時代の技術の滔々とした流れに逆行し、市民の利益を増進するどころかこの不景気の最中に実損を市民に与える政策であります。
私は1月24日（日）20：10からNHK BS１で放送された『テレビ新時代』を視て、『テレビの画面でインターネットが使うことがヨーロッパではじまっている』ことを知りました。上野原市では第3セクターが総務省から『ユビキタス特区実証実験事業』を受託しています。私はその中で、『光ファイバーだからこそ出来るテレビによるインターネット利用』の実証実験が出来るという夢を持っています。
通信と放送の融合という時代の技術の滔々とした流れに上野原市民を置き去りにする現市長の政策の『最大の被害者は上野原市の将来を担う子供たち』であり、『第2の被害者はテレビを通じてしかインターネットの世界に入れないお年寄り』であります。
12月議会で『情報通信基盤整備事業は借金を子供たちに残すが故に見直す』と開き直ったような市長答弁を私は録画しましたが、上野原市の子供たちとお年寄りから光ファイバーの幸を奪い取る江口市長の政策は、市民にとって『百害あって一利なし』の政策で、品質管理のシグマを適用して論じる以前の、とても市場に出せない粗悪な政策であります。このような政策によって利益を得るのは一体誰なのでしょうか。
間違いないのは、共聴組合の設備を改修する業者とNTTであり、損害をこうむるのは私たち市民であります。このことは年末に電線・電話線を地中配線している美しいコモアニュータウンで証明されています。
市民を不幸にする情報通信基盤整備事業の見直しは市長選挙のはるか以前から一部の人たちが『青いビラ』で盛んに唱えていたことを私は知っています。そして、この人たちが市長選挙で江口病院長を担ぎ出したことも私は知っています。私たち市民が投票したのは江口市長であります。時代に逆行する地デジ政策を立案した一部の人たちではないのであります。
『江口市政から発生しつつあるダウンバースト』―その5―（2010-1-17）『江口市政で現実となった情報ダウンバースト』と『12月議会で発生した第4ダウンバースト』 補論
『江口市政で現実となった情報ダウンバースト』と『12月議会で発生した第4ダウンバースト』 補論
１．謹賀新年
「除夜の鐘、冴え渡る満月。明けて快晴。謹賀新年。電動チェインソーと鉈で薪ストーブの薪つくり。スカッーと割れた時は快哉！ ご近所から頂く採れたて野菜をバリバリ食して元気です。ウエスティーのクーとチビクロとチビチャの猫2匹と奥方とともに『癒えし日を新生となし生くる友に 時よ 穏しく流れゆけかし』 という皇后さまの御製を心にとどめて、ふる里 膳所（ぜぜ）を上野原に読み替えて、この地が首都圏に一番近い 田園都市 になるための構想に思いを馳せながら毎日を過ごしています。
市政選挙と国政選挙ではわが意を得るに至りませんでしたが、この地のPC名人が作って下さったブログ『谷口ウエノハラ研究室』に思いの丈を書き綴っています（『上野原インフォメーション』にリンクしていますのでご覧頂ければ幸いです）。
何気なくNHK TVを見ていたら、『爆笑問題の2人が高校のクラスメートの国会図書館長の長尾大兄と掛け合い漫才のような問答をしている番組』に出くわしました。館長曰く。『国会図書館を電子化する！』・・・『昔は一生かかって調べたことが、（上野原市の山奥の一軒家でも光ファイバーがあるから国会図書館まで来て貰わなくても）インターネットで瞬く間に調べることが出来る！』・・・『余った時間で、新しいことが好きに出来る！』・・・・・『そうなんだ！ だから物価が上がらないのだ！』と私は直感しました。
「経済活動という分数の分子におかれる『マネー』が印刷されてどんどん増えても分母におかれる『もの＋サービス＋情報』がそれ以上に増える、中でも情報がものすごい勢いで、しかも、信じられない低コストで生産され、生み出された時間を使ってものとサービスが増産され、経済の分母を膨らませている。だから物価が上がらない」というのが私の直感です。年頭に当りみなさま方のご健勝とご多幸を祈念申し上げます。」
２．『谷口ウエノハラ研究室 風の幸・光ファーバーの幸』通信創刊のご挨拶
これは私が1月1日に書いた年賀状です。
私は上野原市の光ファイバーをこのような観点から捉えていますが、残念なことに、上野原市ではインターネットによる情報発信はごくわずかの方々にしか届きません。上野原市のみなさま方に『風の幸・光ファーバーの幸』に満ちあふれるこの上野原市を『DISCOVER』（発見＝覆いを取る）して頂くために、新年を期して、谷口ウエノハラ研究室『風の幸・光ファーバーの幸』通信を新聞折込みで創刊することにいたしました。
インターネットに繋いでおられない方々、特にお年寄りの方々に私の思いの丈をお伝えしたいと考えるからであります。インターネットでブログをご覧頂いているみなさま方の中で、活字メディアの発信内容にご関心を頂けます場合はこのページの上部の「コンタクト」よりご一報ください。メールでお届けします。
３．年末のコモアに情報ダウンバーストが襲いかかった！
平成21年12月29日に、12月6日付けブログ第19稿で私が心の底から懸念した第1のダウンバーストが コモアしおつ の美しい街並みを襲いました。『地デジは共聴組合で』という市長方針を推進し、1億円を投じてアンテナと銅線を地デジ用に改修されたコモアTV共聴組合の地デジ試験放送が突然停波され、年末のTVを楽しみに地デジTVを買われたご家庭の地デジ画面が消えたのです。事の詳細はインターネットで『コモアの風』を検索頂いて、左側の『自由投稿掲示板』をご覧下さい。
無辜で無垢な市民から委任状を取り付けて、『地デジは共聴組合で』という市長方針を先取りした『聞く耳持たぬ一握りの人たち』が1世帯当り10万円もの実害をもたらす結果となりました。コモアでは住宅を買って居住する際に、管理組合に100万円を拠出すると聞いていますので、組合には1000世帯で10億円のファンドがある勘定になります。10億円ものファンドをもつ組合にとって1億円は仰天する金額でないのかも知れませんが、私の理解を超えた何事かが起こっていたということであります。第3セクターで地デジを見る場合、10万円もあればテレビの買い替えを含めて、完璧な対応が出来た筈であります。
４．共聴組合、特にNHK共聴組合への『谷口ウエノハラ研究室からのお奨め』
上野原市には60を超えるテレビ共聴組合があります。市長の『地デジは共聴組合で』という方針にもかかわらず、また、市長によるこの方針の民主党と政府への陳情にもかかわらず、市民のみなさまは、コモアに発生したダウンバーストを反面教師として、迷うことなく共聴組合ではなく、第3セクターで地デジを見る意思決定をされ、市長の方針から生まれるダウンバーストを回避されることを『谷口ウエノハラ研究室からのお奨め』といたします。
中でも上野原市で16と言われるNHK共聴組合の組合員のみなさま方には意思決定の時が迫ってきています。NHKは1年半後の2011年7月に、日本中に隈なく地デジ波を届けなければなりませんので、NHKはNHK共聴組合の設備改修工事を急がねばならないからです。NHKはNHK共聴組合が解散され、すべての組合員が上野原市の第3セクターに移行される場合、1世帯当り28,000円の移行支援金を支払うとしていますので、組合を解散し、（幹線をNHKが撤去した後）引込み線の撤去費用を差し引いた残余金の配当と合わせて地デジTVを買うなどの準備が可能です。
私が加入している上野原テレビ共和会の場合は、すでに地デジ対応のための改修はせずに第3セクターへの加入を奨めるという合理的、かつ、会員の利益に適った機関決定を行なっていますので、2011年7月より早い時期に粛々と機関決定を実行されるよう願っています。
５．12月議会に現われた第4のダウンバースト ― それは『嘘から生まれるダウンバースト』－
私は、1月6日（水）からはじまった12月議会最終日の議会放送を見終わって、第4のダウンバーストが発生したことを確認しました。それは『驚くべき嘘』から生まれるダウンバーストです
６期22年の奈良市政の倦怠感から『自分自身を目隠しされた市民のみなさま方』、『目隠をしてはいないがめがねのレンズを曇らせた市民のみなさま方』に、私の論理の鏡に映し出された第4のダウンバーストの兆候2点を率直にお伝えし、自分の目を覆っている覆いを取り除いて頂かなければなりません。私のお願いは『DIS‐COVER！（目隠しを取って下さい）』ということです。
６．江口市長就任直後の人事は前市長の人事という『恐るべき嘘』
嘘から生まれる第4のダウンバーストの第1は、『江口市長就任直後の大幅人事異動は前任の奈良市長による人事異動』という『恐るべき嘘』であります。
この嘘は、小笠原市会議員（共産党）の議会質問からはじまっています。
小笠原議員：「今年の4月には前市長のもとで行われた大幅な異動があり、その中で江口新市長からの異動の変更はわずかであったと聞く。新規採用3名を除くと異動は81人、うち配置換えは68人である。人事異動の大半は前市長の下で行われたと聞くが、どうであったか伺いたい」
という嘘への誘導質問からはじまりました。議員たるものが『何時・誰から聞いたか』を言わずに、議会で質問すれば、無辜で無垢な市民は『質問に嘘はない筈だ』という前提で、答弁は本当だと思い込んでしまいます。私は一瞬間だけ騙されそうになりましたが、３月議会の論議を承知していましたので、すぐにこれは嘘だと気付きました。
この質問に対する答弁は、市長ではなく、総務課長が事前回答を読み上げる形で一般論として回答しました。議員の第2質問、すなわち、「江口市長になってからの8ヵ月間に2度の異動になった職員が5名いる。うち1名は辞意を漏らしている。2度の異動の理由を問う」という質問に対する江口市長の答弁は次の通りでした。
江口市長：「私が就任した3月20日時点で多くの人の人事異動がすでに決まっていた。すでにご存知の所であるが、私は公約実現のために必要な最小限の異動を行なった」
私の常識では「任期満了で引退した前市長が全職員の半数近い81名もの異動を行なって、新市長に行政を引き継ぐことなどあり得ない。私は、昨年11月29日のブログ第17稿で確認した服部議員（無所属）の指摘が事実と考えています。こんな嘘が市民の目線にさらされた議会の場で通ると思われているのなら、上野原市民は甘く見られています！ 市民は『仁王様のような活眼』をカット見開いて、嘘を許さないと声を上げなければなりません。
服部議員質問（3月議会）：「・・・・・全職員の40％が4月1日付けで異動する。とくに、50名に達する係長以上のほとんど全職員が異動する。自分の経験に照らして、これだけ大規模な人事を新任の市長が短時日に出来るとは考えられない。行政組織の外にある第3者が、偏見と独断に基づいて計画し、立案し、市長の名を借りて実施したとしか考えられない。市の職員のほとんどすべてが『外の力によって異動させられた』と感じている。これは大問題である。・・・・・」
私の理解では、共産党は『権力のチェックに熱心な公党』であります。その共産党が権力の真っ黒の部分を覆い隠すための嘘を誘導する役割を果たしているのが江口上野原市政の構図であります。まさに『市民の不幸、ここに極まる』であります。私の論理の鏡に映る対応は、市長のこの嘘を明らかにするために『100条委員会』を議会に立ち上げてもらい、事実を解明することであります。
７．長田市議会議長に対する審査要求
私が12月議会で発生した『嘘から生まれる第4のダウンバースト』の第2の兆候と考えるのは、市議会議長である長田助成議員に対する資格決定要求の案件です。私は問題をTV放送の録画によって次のように確認しました。
要求提出者：岡部議員他議員5名
要求内容：説明者は提出者代表岡部議員ではなく杉本(公)議員。要求者は北都留郡森林組合の1組合員。内容は、長田議長は組合の常勤専務理事であり、市議会議長である。双方から給料を貰うのは兼務禁止に抵触する。匿名で失礼と思うが、議会で明らかにしてもらいたい。
資格決定要求書：提出議員6名で協議した。長田議長が議員として被選挙権を持つかどうか、兼業禁止を定める地方自治法に抵触するのであれば、市民の要望に議会として所定の審査手続きを経て応えなければならない。長田議員は議会全員協議会に席上、議員であり、常勤専務理事であることを認めた。
久島議員による提出者代表岡部議員に対する質疑
地方自治法解説と過去の行政実例に基づき、業務量が50％を超えるかどうかが兼業禁止の判定基準とされることを指摘の後、「基本的人権と議員の身分に関わる重要な問題が含まれている。提出に当って個別具体的な証拠を付すなどの努力が求められる。何の理由もなく、証拠書類もなく、疑わしきは委員会で調べよ」はあまりにも乱暴な提案である。
８．地平線に発生した第4のダウンバースト
私は、6名の議員の資格審査要求の最大の問題点は、匿名で行なわれた森林組合に勤務する一市民の要求が議会で採択されたことと考えています。
1市民の『実名が示されない限り、このことは偽であると疑われても仕方がない』というのが私の常識であります。『要求者は実はAさんである』と言われても、『そのこと自体が嘘である』と言われたらどうしようもありません。12月議会初日に6名の議員が提出した長田議員不信任案が否決されたのでしたが、私の目には、議長不信任案を否決された6名の議員が、テレビを見る市民に改めて議長不信任を印象付けるための資格審査要求と映っています。
最後に議長席と市長席への礼をすることなく登壇した提出者の岡部議員が『内容検討の過程で同志から疑問が出た』という発言したのですが、私の常識では、『同志』は政治的意見と信条を同じくする仲間であり、議員が同志と言うときは議員仲間というのが常識であると私は確信しています。私は森林組合の職員を『同志』と言うところに『嘘』があって、「匿名の資格審査請求者は6名のうちの1人である」と疑われても致し方がないと考えています。
この嘘が罷り通り、久島議員指摘の通り、「何の理由もなく、地方自治法解説と過去の行政実例に準拠した証拠書類もなく、ただ疑わしきは委員会で調べよ」ということが日常化することは『市民という名を借りた密告社会』のはじまりを意味します。密告社会が如何に凄惨な社会であったか、私たちは『東ドイツ共産社会』の崩壊後に目の当たりにしています。
提案議員の説明の中で『議会が正当に受理した』とされていましたが、私はこのような案件は、まず何よりも『公と私のけじめ』を明確にし、
１〕『地方自治法解説と過去の行政実例に準拠した証拠書類が整わない場合は実名』、
２〕『地方自治法解説と過去の行政実例に準拠した証拠書類が整っている場合は匿名』という基準を議会がはっきりと持たなければならないと考えています。
「何の理由もなく、準拠した証拠書類もなく、ただ疑わしきは委員会で調べよ」という案件は議会で受理されてはならないと考えます。これが『嘘から生まれるダウンバースト』を未然に食い止める小さな第1歩であります。
平然と嘘の片棒を担ぐ議員が議会の多数派になるようなことが起これば、上野原市の前途は、市長の背後にいる支持者の思うままの『人民裁判』の行われる真っ暗闇の社会になって行きます。
江口市政から発生しつつある『3つのダウンバースト』！―その４―（2009-12-31）『江口市政のダウンバースト回避のための市長リコール』 終論
『江口市政のダウンバースト回避のための市長リコール』 終論
１．江口市政の12月1日現在のマニフェスト達成率
12月の定例市議会での市長発言と江口市長後援会だより2009年冬号によりますと、市長のマニフェスト推進状況は、12月1日現在 66項目の中で、約80％とのことであります。その内容は次の通りです。
①原則一般競争入札を導入 工事費10億円、委託費10億円から10％を削減する。
②第3子以降の子供に支給されてきた子育て支援手当てをすべての子供に拡充（第１子５万円、第2子10万円、第3子以降50万円）。
③第2子の保育料を軽減、第3子以降無料化。
④小学生･中学生の医療費無料化。
⑤75歳以上の高齢者を対象に秋山温泉無料券の発給。
⑥滞在型市民農園の整備。
⑦75歳以上の基本検診料の無料化。
⑧産･学･官協同のまちづくり。
２．江口市政のブラックボックス（真っ暗な部分）― その１―支払い凍結
冒頭に掲げられている委託費の節減について、私が議会の討議を通して察知した範囲で述べますと、前市政との継続の中で準備され、新市長が署名捺印された契約書が『随意契約である』というただ1つの理由で、料金の支払いが数ヵ月間凍結されるという事実が起こっていました。
所定の仕事をしっかりと行なっているにも拘わらず支払いが凍結された業種は、市役所の維持管理業務とごみ処理業務と第3セクターの設備保守業務でした。いずれも固定費の比率が高いサービス業ですから、支払い凍結がたちどころに資金繰りのピンチに繋がり、資金不足を乗り切るために奔走された関係者のご苦労は大変なものであったと推察しています。
この世間を支えている大切な哲学（フィロソフィー：根本にある考え方）の1つは『借金も遺産』ということであります。前政権から継続的に行われていた案件であるにせよ、法と秩序のもと、現政権が署名捺印した契約は主義主張を超えて実行することが行政であり、行政が契約した然るべき仕事が然るべく行われているにも拘らず対価が支払われないことは江口市政が掲げた『透明な市政』に真反対のブラックボックス（真っ暗な部分）、すなわち、『アウトローの部分が江口市政にある』ということであります。私に言わせれば『陰湿な弱いものいじめ』であります。
３．江口市政のブラックボックス（真っ暗な部分）― その2 ―人事案件
私が議会のテレビ中継を見て、4月に新任された課長が10月に別の人と入れ替わっているのに気付きました。私は、法と規則を根拠に、市長の指示に沿った事務処理の拒否がその原因と推測しましたが、専門知識をしっかりと蓄積され、情報基盤整備事業に粉骨砕身された情報担当職員が市長就任以来半年間に総入れ替え状態になったことを市の広報誌に掲載された人事異動で知る所となりました。
今後総務省が推進する行政事務の徹底的なICT化に上野原市が首尾よく対応できるだけの人的備えが失われたのではないかと私は危惧しています。
４．12月議会の答弁に見る行政の専門性の喪失
私は行き過ぎた人事の弊害が職員の議会答弁の質の低下となって現れて来たことを実感しています。それは、職員の答弁が「総論の範囲をぐるぐる回りする」か、「分かりません」あるいは「質問内容が事前に通告されなかったので手元に資料がありません。調査して報告します。以上です」という答弁となって具体的に表われています。
組織の中で、自分の抱負・経綸が上司の抱負・経綸と合わない場合、『面従背腹』をよしとしない部下は組織を離脱するのが筋ですが、組織を離脱したら生計の道が途絶えますから、部下は『面従背腹』の道をとらざるを得ません。そこで起こってくることは『総論賛成』に徹することであります。『総論賛成』からは市民生活の改善は生まれません。『各論を論じ得ない公務員は歌を忘れたカナリヤ』で、存在価値はありません。
５．市政の空転
12月9日・10日の2日間にわたって行われた12月議会の一般質問の2日目のノーカットの録画中継が上野原市の第3セクターによってテレビ放送されたのは12月30日（水）でしたが、私の目に映る上野原市政は空転しています。議員の質問に対する「市長答弁が的を得ない」と言って議員が時間の逼迫を気にして「次に移ります」と述べる場面が一再ならず見られたのであります。市政の空転は最大の税金の無駄遣いであります。市長の給料と職員の給料から議会の運営費まで、納税者としては黙っていられないことであります。
６．市政空転の根源 ― 国の方針よりも先行して最先端を突き進んだ第3セクター ―
大晦日の朝、上野原インフォメーションの投稿欄にペンネームで次の投稿がありました。
「市の情報通信基盤整備事業は、国の方針よりも先行して最先端を突き進んだことで、国も含め他の自治体はそれに追従できなかっただけ？ 不思議に感じるのは私だけでしょうか？」
いみじくも投稿者が指摘された通り、上野原市の情報通信基盤整備事業は、国の方針よりも先行して最先端を突き進んだもので、それ故に、上野原市では『もぐらたたき』よろしく、狙い定めて叩かれているのです。しかし、その意義は、第3セクターが総務省のユビキタス特区事業（地域密着型コンシェルジュサービス：地域を活性化するサービス・プラットホーム開発）に認められている通り、大いに評価されているのであります。
これによって、私は「上野原市が風の幸と光ファーバーの幸を一杯に受けて、首都圏に一番近い田園都市」になると思っているのですが、世の中には、「理由は問わない。とにかく出る杭を叩かなければ気がすまない」という人たちがいるものです。江口市長はこのような人たちに担ぎ出され、このような人たちに逆らうことが出来ない代弁者になっています。市長の背後にいて、有権者の前に姿を現さない人たちは、市長選挙のはるか以前から、
「光ファイバーは市がやるべき事業ではない」、
「借金を子々孫々に残すべきではない」、
「年間5億円もの維持費がかかる」、
「第3セクターは行政と利権で癒着している」、
「地デジは共聴組合で、インターネットはNTTで」
「第3セクターは有線テレビジョン放送施設設置許可を総務省から騙し取った」
などなど人騒がせな発言を繰り返し、チラシを配布したのに加えて、
「敷地内の電柱に東京電力の電線とNTTの通信線の架線は認めるが、市の光ファイバーの架線は認めない」
という妨害行動を起こしたのであります。これによって、上野原市の光ファイバー事業は2年の遅れと1.2億円もの損害を受け、市民にそれだけの損失を与えたことが議会の討論で明らかにされたのであります。
７．『放送と通信の融合』こそが上野原市の最先端の中味！
私は、上野原市中心部の最大のCATVのテレビ共和会の特別委員会委員公募に応募して次の経緯を確認しました。
１〕上野原テレビ共和会が第3セクターへの参加を呼びかけられたにも拘らずそれを謝絶したこと、
2〕謝絶した理由は、共和会が放送分野だけに参加を希望したのに対して、第3セクターから『上野原市の未来のために、光ファイバーによって放送と通信の融合を実現することが譲れない条件である』と伝えられたこと
「光ファイバー事業を見直し、地デジは共聴組合で、インターネットはNTTで」という光ファイバーの足を引っ張る政治団体（『放送と通信と医療を考える市民の会』）の意識は、放送と通信の融合という滔々とした技術の流れに逆らう人たちの固定観念であります。これに対する第3セクターは、インターネットと抱き合わせでなく、しかも日本で最低水準の月額1050円で地デジ視聴料金を市民に提供しているのです。『地デジは共聴組合で』という主張は『技術の進歩が生み出す恵沢を市民に与えまいとする貧乏神の論理』と私の目に映っています。
情報化時代の市民生活のための不可欠の手段である情報基盤整備事業が政治団体によって政治問題化されたことは大きな不幸だったと私は考えています。マスコミが政治的中立の立場に追い込まれ、『地デジは共聴組合で』という政治団体の主張が市民に不利益であると伝える『社会の木鐸』の役割を果たしてくれないからであります。マスコミが『社会の木鐸』の役割を勇気を持って果たしていたら、ダウンバーストがコモアに吹き降ろすことはなかったでしょう。今からでも遅くありません。マスコミが市民を不幸から救う行動に立ち上がってくれることを切望します。
８．江口市長支持グループの本音レベルの隠された目的
人間の動機がすべて利潤動機に発するという観点に立って、１歩踏み込んで論理演算すると、『地デジは共聴組合、インターネットはNTTで』という主張の究極の目的は、年末に突発したコモアの共聴組合の地デジ波停波に見られた市民の実害はそっちのけにした『第３セクター潰しと乗っ取り』ということであります。そして乗っ取ったあとには、採算が取れるように値上げして、上野原市民の購買力を独占的に吸い取るということでしょう。
９．技術の進歩に対する歴史の教訓
技術の進歩に対する限りなく重い言葉を私は忘れることが出来ません。それは片道の燃料しか搭載せずに出陣した戦艦大和に乗艦した臼淵大尉の言葉です。
「進歩のない者は決して勝たない。負けて目覚めることが最上の道だ。日本は進歩といふことを軽んじ過ぎた。私的な潔癖や徳義にこだはって、真の進歩を忘れてゐた。
敗れて目覚める。それ以外にどうして日本が救はれるか。今目覚めずして何時救はれるか。俺たちはその先導になるのだ。日本の新生にさきがけて散る、まさに本望ぢやないか」（臼淵大尉の場合―進歩への願い 吉田 満 『鎮魂戦艦大和』32ページ）
『地デジは共聴組合、インターネットはNTT』という放送と通信の融合以前の技術観に立って、光ファイバーとの戦に臨み、敗れ去る道を上野原市民のみなさまは望まれるのか、それとも、光ファイバーによる放送と通信の融合という技術進歩の恵沢を望まれるのか。
10，ダウンバーストを食い止めるために市長のリコールを！
私たちは『敗れて目覚める』わけには参りません。仁王様のような活眼を『かっ』と見開いて、江口市政から叩きつけるように吹き下ろすダウンバーストを市民の良識で食い止める決定的瞬間が近付いています。表に出ようとしない人たちの言うがままに行動する市長をリコールしないと私たちの生活を破壊の魔手から守れないからであります。
ダウンバーストの発生と生活破壊を事前に食い止めるために、私たち市民が勇気を持ってワニザメになって、『市長リコールに1票』を投じる時が近づいています。
江口市政から発生しつつある『3つのダウンバースト』！―その３―（2009-12-20）『市役所職員のモラール低下と行政サービスの悪化』ダウンバースト 総論
『市役所職員のモラール低下と行政サービスの悪化』ダウンバースト 総論
１．第3のダウンバーストは目に見えないので最も危険！
私は、上野原市の江口市政の
１〕『地デジは共聴組合で対応』、
２〕『大月・都留・上野原の３市立病院を公設公営の独立行政法人に統合』
から、市民生活が間違いなく破壊されるシナリオ（想定図）を描きましたが、市長の人事権の濫用から生じつつある『市役所職員のモラールの低下と行政サービスの悪化』という第3のダウンバーストは、市民の目には直接見えない形で、しかも、その破壊的影響がすぐには現れて来ない形で進行しているので、非常に厄介で、危険な要因と考えています。
注〕モラール（morale）は『やる気』、すなわち、「人に勇気と情熱を奮い起こさせる心の状態、とくに、兵士が困難な事態や危機に耐えようとする矜持と意欲」（the moral or mental condition which enables persons to keep up courage and enthusiasm, used especially soldiers, as shown by their discipline, willingness to endure hardship, face danger, etc. ）と説明されています。よく似ていますが、モラル（moral）は『道徳』、すなわち、「行動の善悪」（having to do with right and wrong actions.）で、別の言葉です。開拓社I.S.E.D. 690ページより。
２．江口市長の総務省陳情は独自の判断を放棄している何よりの証拠！
第3のダウンバースの根本原因は、私の『論理演算の結果』では、江口市長は投票を得たのは市長本人であるにも拘わらず市民の利益のための判断を放棄し、『6期22年間の奈良市政に対する有権者の倦怠感をうまく利用して、民意の実現ではなく、権力のための権力奪取を図った支持者グループのロボットになっている』としか考えようがないということです。
『大月・都留・上野原の３市立病院を公設公営の独立行政法人に統合』という民意に逆らう政策は、12月定例議会の最終日18日の最後の土壇場で、突然方向転換されましたが、『地デジは共聴組合で対応という市長支持者グループの政策』を強行するために総務省に行なった陳情は、私の目にはその何よりの証拠と映っています。
まず、12月定例議会の質疑の過程で議員に配布され、公開された次の陳情内容をご覧下さい。詳しくはテレビ共和会または第3セクターの議会中継録画をご覧下さい。
平成21年11月26日
総務大臣 原口 一博 殿
情報流通行政局 殿
関東総合通信局 殿
上野原市長 江口英雄
上野原市の情報基盤整備事業の見直しについて
前略 総務大臣 原口一博 様におかれましては、ご清栄の段心からお喜び申し上げます。
さて、本年2月の上野原市の選挙において、私は最大の公約として「情報通信基盤整備事業の中止を視野に合理的な見直しをかける」ことを掲げて、圧倒的な勝利で市政を担うことになりました。その見直し方針は税金の無駄遣いをなくし、市民負担をなくすもので以下のとおりの内容であります。
① テレビ受信は既存の67共聴施設を活用
② 大規模情報通信のインターネットはNTTの光ファイバー伝送路を活用
③ 敷設済みの伝送路はNTT等に移管し、有効に活用
情報基盤整備事業につきましては、上記のとおり政策転換をご報告すると共に、推進にあたり総務省情報流通業政局等および関東総合通信局に以下の項目をお願いできますよう格別のご支援およびご指導をお願いいたします。
① 67共聴施設の区域外再送信の同意および施設補助に対する円滑な指導･許可をお願いします。
② 敷設済みの伝送路は、NTT等に移管し有効活用を検討しておりますのでご配慮をお願いします。
③ NTTの伝送路敷設100％の推進（70％敷設済み）をお願いします。
以上よろしくお願い申し上げます。なお、関係部局への訪問日程等につきましては、別途打ち合わせさせていただきます。
409-0112 上野原市上野原 3822
上野原市 市長 江口 英雄
電話 0554－62－3111
３．『地デジは共聴組合で対応』から生まれる市民の実害
この陳情を総務省は受け入れる筈がありません。誰が見てもすでに光ファイバーが敷設され、その利活用に局面に入っている上野原市の市民の利益になるとは思えないからです。その理由は次の通りです（詳細はブログ第18稿をご覧下さい）。
①『アンテナと銅線の送信設備の改修費が必要』、
②『銅線による片方向の不完全な地デジ』、
③『山梨４波だけのチャンネル』、
④『何時の日か発生する設備の撤去費用』、
⑤『組合運営の労苦』
私がとくに強調したいことは、『奈良市政と第3セクターとの間のありもしない利権があったかのごとく、嘘の情報を市民に流して、市民に疑心暗鬼を生み出し、市民にいたずらな出費を余儀なくさせ、地元の中小企業が構想した第3セクターを育てるどころか、地元の購買力を大資本中の大資本であるNTTに吸収させようとしていることであります。私の知識と経験の中で理解できないことは、上野原市では共産党までが『地デジは共聴組合、インターネットはNTT』という『反民意・大資本支援の政策』に相乗りしていることです。
市民に何の利益もない『地デジは共聴組合で』という政策が実行に移される場合は、私たち市民は自らの利益を守るために市長リコールに立ち上がらなければなりません。
４．内藤正光総務副大臣が語る国の政策とは真っ逆さまの江口市政
私が無料で愛読している『上野原市電子新聞』（上野原インフォメーションによる市民ポータル）によって、私は『どうなる？ 新政権のICT政策 －インフラ整備から利活用へ―』と題する内藤正光総務副大臣講演を、自宅のPC画面で居乍らにして会場に出席した気分で、聴くことが出来ました。
その要旨は以下の通りです（49分の講演を「文責：谷口」で要約）。
１〕日本のブロードバンドのインフラは世界トップだが、ICT（インフォメーション アンド コミュニケーション テクノロジー）の利活用の国際競争力順位は世界20位である。その理由は利活用が進んでいないからである。韓国では、医療費の請求事務（レセプト）の91％がオンライン化（インターネットで処理）されているのに対し日本は27％である。コンテンツ産業がGDPに占める比率はアメリカの3.5％に対し日本は2.9％、日本のインターネット広告の比率はアメリカの1／5である。
２〕「なんとしてもICTの利活用を進めること」は原口総務大臣の意志である。（上野原市の光ファイバーのような）ブロードバンドの整備は今年度限りとして、利活用に完全に軸足を移す。行政・医療・教育・環境分野を是が否でもICT化する。
2－１〕行政：効率性の高い電子行政とコスト削減が課題。1800の自治体が業務見直しをしないまま安易なシステム化をしたのが現状。浦添市では80％の業務を合理化し、20％だけをICT化した。データの格納方式の統合も課題だが、クラウド（cloud：雲）コンピューティングという新しい方式で効率性の高い電子行政とコスト削減に取組む。
来年度から実証実験をやる研究会を立ち上げている。クラウドコンピューティング研究はその1つ。その研究の中で、ベンダー（システムを構築した業者）相互間のシステムの統合はクリアすべき課題。データ（情報）は誰のものか、市民のもの・自治体のものであるという立場を確認する。クラウドコンピューティングにおいて、行政情報に関するサーバーが国内になければならないと考える。いくつかの自治体で実証実験を行う。
２－２〕教育： ICTを使って教育の質の根本的向上を目指す。シンガポールの学校の教室を視察した時に、先生のところにインタラクティブホワイトボードが1台、生徒1人ひとりのところにタブレットパソコンが1台あった。日本の教室では先生1人に対し生徒が30人。先生が1人の生徒に問題を出した時、残り29人の生徒はどうしても緊張感が低下する。シンガポールでは、先生がICTで30人の生徒と繋がっているので、生徒は常に集中していた（インタラクティブホワイトボード予算が仕分けで削られたことは残念！）。
コンピュータの中に木の年輪の成長などの教材を仕組んでおくことも可能になる。コンピューターグラッフィクスの生徒の作品を教室で見たが、すばらしい出来栄えだった。
２－３〕環境：オフィスと個人住宅にスマートメーターなどICTを活用した省エネを進める。窓ガラスを2重サッシにするだけで光熱費が1／3から1／4に減少するというデータがある。
２－４〕医療：日本では医療法20条によって対面診療でないと医療費を請求できないという仕組みで、遠隔地医療は認められていない。レセプトのオンライン化も医療側での多額の費用負担の問題がある。
３〕IT戦略本部：ITについては強力な中央集権体制でないと地方分権が実現しない。従来の枠組みの中で専門的に議論する審議会ではなく、周囲の変化に合わせてフレームそのものを議論するタスクフォース体制で取組む。
４〕ICT市場は、1985年に自由化された。当時はNTTという象と蟻のような新規参入企業があり、電気通信市場とICT市場がほぼ同じ規模であった。現在、競争相手が大きく成長し、コンテンツやソフトを含めICT市場は140兆円でなお毎年数％成長中、電気通信市場は20兆円で成長率はコンマ以下である。電気通信ではなくICTへ大きく舵を切らないと世界から遅れてしまう。
電気通信という狭い観点で見ている『著作権』という問題が出てこないが、ICTという観点で見ると『著作権』の問題が表面に出てくる。アメリカは公正な活用（fair use）という観点があり、googleのような企業がカナダ国境近くにサーバーを設置し、周辺の企業が急成長しているが、日本では著作権が制約になってこのような企業が伸びない。
５〕競争政策について、技術中立性やマーケットの融合が重要である。昔は光ファイバーしかなかった。今は無線高速アクセスが少額の設備投資で出来る時代になっている。マーケットの融合は新しい現象で、昔は単一マーケットのシェアで競争を評価していたが、今は複数の内容をパッケージにして顧客に提供している。マーケットの融合現象を根底に据えて競争政策を考えないと、利用者目線に立った立場ではなく、官庁あるいはメーカー主導の歪な競争政策になってしまう。
６〕通信放送の融合法制は次の通常国会に提出される。 以上
５．「昔は光ファイバーしかなかった」といわれるほど国の意識は進んでいる！
内藤副大臣は、講演の第5項『競争政策について』の中で、「昔は光ファイバーしかなかった。今は無線高速アクセスが少額の設備投資で出来る時代になっている」と発言されているのですが、『地デジは銅線を改修して共聴組合で』という上野原市長の陳情を内藤副大臣はどんな気持ちで聞かれたでしょうか。私が忖度するところ「昔のそのまた昔の銅線で地デジに対応するなんて信じられなーーーい！ 有利な合併特例債で光ファイバーを敷設して地デジ対策を行いながら、もう１回国の補助金を貰いたいとは、何事だ！ 非常識この上ない！ 上野原市長は、やりたいことは何でも出来ると思っているお殿様で、思うようにことが運ばないから 『殿ご乱心状態』 になったのか」ということでしょう。
６．上野原市政の意識は『逆噴射』！
私がこれまで接してきた上野原市役所職員のみなさまは、市民に対する機会均等という立場のゆえに少々歯がゆい思いをしたことはありましたが、総じて、市民の生活をよくするために『前向き志向』の方ばかりでした。
組織が生き生きと仕事をするかどうかはそのトップのリーダーシップによって決まります。『逆噴射』意識のトップの下で、組織が生き生きと動くことはあり得ません。市役所という組織が動かないことほど大きな『税金の無駄使い』はありません。
次回に各論を述べます。
江口市政から発生しつつある『3つのダウンバースト』‐その2‐（2009－12－13）『大月・都留・上野原３市立病院の独立行政法人化』というダウンバースト
『大月・都留・上野原３市立病院の独立行政法人化』ダウンバースト
上野原インフォメーションに次の記事が掲載されました。
09.12.18 上野原市議会の１２月定例会終わる 江口市長が方向転換
12月議会が終わった。尾形重寅議員から病院問題の緊急質問が提出されて市長が答弁した。
市長の答弁の要旨は次の通りで、見直しや中止の従来の主張を大きく方向転換した。
① 建設地は旧上中跡地
② 23年度中の完成を目指して早期に着工する
③ 地域医療振興協会とは今後とも協調して行く
④ 医師会との連携も図る
２００９－１２－１９ 谷口追記
１．マニフェストに見る江口市長の医療・福祉政策
江口市長のマニフェストには次の項目が掲げられています。
『医療・福祉の充実』 子供を産める・育てられるまちにします。
救急365日絶対断らない病院にします。
① 新市民病院を建設し、経営健全化をはじめ専門医療の充実に努め、総合病院との連携により高度医療を確立します。3ヵ月以内に市民参加の建設検討委員会を設置、適正規模の病院計画を策定します。
② この地で安心して子供を産める環境を整え、産科・小児科医を招聘します。
③ 健康で、長生きできる健康相談事業の充実、予防医療などを確立します。
④ 介護施設、作業所、授産施設、グループホームなどの建設を促進します。
２．８月臨時議会に上程された病院政策は本当に上野原市民のためなのか！
マニフェストは、あくまで上野原市とその市民を対象にした選挙公約ですから、そのこと自体に異論はありません。しかしながら、市長が8月3日の臨時議会の冒頭に突然発表された『都留・大月・上野原3市の市立（民）病院を独立行政法人に統合し、公設公営化に逆戻りさせる構想』は、『オブザピープル、フォアザピープル オブ ウエノハラ』、すなわち、『上野原市民に関わる事柄を、上野原市民の利益のために』という政策ではありません。
私たち市民はまず問わなければなりません。それは、「なぜ、地域医療振興協会と両角院長をはじめ市立病院の全スタッフの懸命の努力によって起死回生の道を着実に辿っている上野原市立病院を市長が先頭に立って支援し、医師や看護士がやりがいを感じて赴任してくれる病院環境を作ろうとしないのか」ということであります。
上野原市民は、勤務・買い物・教育・娯楽、とりわけ上野原市で満たされない医療について、首都圏との交流の中で生活しています。なのに、なぜ、市民生活の動線とは逆方向にあり、交通が圧倒的に不便で、上野原市立病院以上に病床稼働率が低く、ピンチに立たされている大月市民病院を含めた構想を上野原市長が上野原市の税金と貴重な時間で運営されている上野原市議会に提案しなければならないのでしょうか。
私は、1市民として、新聞報道の範囲を越える情報を持ち合わせていませんが、江口市長が上野原町立病院院長辞任後に大月市民病院院長に就任、やがてその院長辞任までの間の『私的な情念の一番奥深いところに渦巻いている未公開の動機』が『都留・大月・上野原3市の市立病院を独立行政法人に統合し、公設公営化に逆戻りさせる構想』の原点になっているとしか考えようがありません。
私の目には、9月20日に上野原インフォメーションの『身近な情報投稿欄』に投稿した通り、「東部医療圏構想は東京に近い上野原市民にとってメリットが皆無で、時間を空費するだけの降って沸いたような人災」と映っています。
以下に上野原インフォメーションへの投稿を再掲します。
8月3日の臨時議会の冒頭、突然、市長から提案された上野原・大月・都留の3市の市立病院を公設公営の地方独立行政法人として統括する構想は、医療サービスの質の向上はゼロで、市民にとって不便になるだけです。その理由は次の2点です。
１〕『第２次救急医療機関』を３つ寄せ集めても高度救命救急の『第３次救急医療機関』にはなりません。
２〕『医師不足と無駄の排除の観点から、同じ診療科目を3つの第２次救急医療機関に重複して設置することは不可能』であるため、上野原市民は、診療科目によっては、近くに市立病院があるのにわざわざ大月や都留に行かないと診察を受けられないことになります。
それよりも何よりも、この構想は、医療という『サービスの本質』をわきまえない机上の空論に過ぎません。「もの（グッズ）は創り出された所からそれを必要とする人がいる所へ向かって動いて来ますが、サービスは医師と看護士と設備が整っている場所へサービスを受けようとする人が出向かなければならない」からです。
私の常識では、3次救急医療機関で医療サービスを受けようとする時は病院までの所要時間と距離は問題にしなくてもよいでしょうが、2次救急医療機関で医療サービスを受ける場合は誰もが時間と距離を考えに入れると思っています。入院が伴う場合は患者さんだけでなく、付き添いに当る家族、あるいは、お見舞いする親戚・友人などその周辺の人々にも広く当てはまることであります。
３．平成21年11月26日に開催の7人の専門委員による会議
私たち市民は、透明な市政を掲げる市長の方針に従って上野原市の第3セクターが放送したTV映像によって、市長に委嘱された7人の専門委員による会議の一部始終を視聴することが出来ました。専門委員の会議は次の先生方によって構成されていました。
長 隆 専門委員（鳩山内閣行政刷新会議第２WG評価委員・東京女子医科大学経営諮問会議委員）座長
永井厚志 専門委員（東京女子医科大学理事・病院長）（当日欠席）
跡見 裕 専門委員（杏林大学医学部 医学部長）
星 和彦 専門委員（山梨大学理事 前山梨大学医学部教授・院長）
北川泰久 専門委員（東海大学医学部付属八王寺病院院長）
伊東紘一 専門委員（社会福祉法人恩賜財団済生会常陸大宮済生会病院院長・前自治医科大学教授）
廣田健児 専門委員（ツル虎ノ門外科・リハビリテーション病院顧問）
４．『偽りの病床稼働率』が専門家によって専門委員に報告された！
7人の先生方が如何に学識と経験を持っていらっしゃっても、報告される内容が事実と異なっていれば、誤った判断が下され、この結果『社会的誤診』というひどい目に合うのは私たち市民です。まず、どのような現状報告が行われたかを検証します。私は、報告は上野原市の職員によって行われると思っていましたが、テレビに映し出された報告者は東日本税理士法人のスタッフでした。
私がこのブログ第17稿で「上野原市立病院が市民によって支持されていない証拠として市長によって指摘された病床稼働率35.1％は事実に基づかない嘘の数字である」と記しましたが、専門家によって報告された市立病院の現状は「19年度の病床稼働率が26.3％であったのに比べると20年度は35.1％で、改善は見られるが依然として病院を取り巻く環境は厳しい」という内容でした。
税理士協会の専門家の報告は、数字の裏にある事実をとことんまで追求する時間が与えられなかったにせよ、『数字だけを検討したうわべだけの結論』と私の目に映りました。その理由を1点だけ示すと次の通りです。税務・会計の専門家によって報告された市立病院の最近1年間の数字は、上期・下期とも公設公営であった平成19年度と上期が公設公営、下期が公設民営であった平成20年度の比較数字でした。
５．報告されねばならなかったデータ
上野原市立病院の今後を決定付けるキーポイントは「公設民営化された市立病院にどのような起死回生の機運が現れているか」ということであります。ならば、すでに平成21年度上期の市立病院の実績が数字で出ているのですから、公設民営化後の1年間（平成20年度下期＋平成21年度上期）の実績を公設民営化前の1年間と比較して、専門委員の先生方に報告するものでなければならないからです（私は公的に報告された平成21年度上期の市立病院の実績データに接する機会がまだありませんから、公設民営化後の1年間の具体的数字を今示すことは出来ません）。
この数字と平成21年9月17日に上野原医師会の先生方が市長へ届けられた『意見書』の中で示された病床稼働率83.3％という数字が報告されていたならば、専門委員の先生方の発言は変っていたと思っています。
６．私の杞憂が現実となった！
上野原市立病院では、20年度下期から地域医療振興協会によって公設民営化されて以来、『診療設備』と『診療システム』と『診断システム』が一新され、市立病院の先生方の懸命のご努力を私たち市民が支持していることが数字に素直に現れています。市民は、また、情報基盤整備事業のおかげで上野原市の山間の1軒屋でも受信できるようになった両角病院長のテレビ画面での分かりやすい説明によって病院の内容が一新されていることをよく知っています。サービスの面でも、公設公営時代より格別の向上が認められて市民は喜んでいます。
私が驚いたのは、公設民営化で市立病院の起死回生を成し遂げつつある地域医療振興協会のバックボーンである自治医科大学の伊東専門委員が「上野原市立病院はとっくにやめているべき病院で、外来が主だから診療所でよかった。これでよく上野原市長さんはやっておられるなと思う」と発言されたことです。折角よい方向に向かって動き出している市立病院の現状が正確に報告されなかったことから生じた事実誤認と言わなければなりません。
７．次回の会議で市の職員からしっかりと報告してもらいたいこと
第２回の専門委員の会議で事実に基づいた議論をして頂くために、公設民営化以前の1年と公設民営化後の1年の比較データと両角院長の説明ビデオを専門委員の先生方に見て頂いた上、
１〕上野原市の救急車が平成19年以降、3ヵ月ごとにどの時間帯に、どの病院のどの診療科に救急患者を搬送したか、
２〕上野原市の国民健康保険加入者が上野原市内、大月市・都留市・八王子市その他どの地域の病院の診察を受けているか、
３〕上野原市立病院の『外来入院別・受診科目別・患者数とその性別と年齢』
を市役所職員から説明し、学識経験ゆたかな専門委員の先生方に間違いのない議論をして頂けるようにお願いしたいと考えます。
８．市立病院ダウンバーストから生じる悪夢のシナリオ（想定図）
第1回の専門委員の会議の論議の中の『選択と集中』という観点から「整形外科は、ツル虎ノ門外科・リハビリテーション病院に集中、上野原市立病院から整形外科がなくなるという可能性」が具体的に指摘されました。
議論が続けられますので、予断は出来ませんが、私たち市民は
１〕「市立病院は路線バスで行ける市内の交通便利な場所にあるけれども自分が診てもらいたい診療科目がない。大月や都留には交通が不便でとても行けない。病院に行くのをあきらめざるを得ないという事態」、あるいは、
２〕「自分が診てもらいたい診療科目はあるのだが、都留・大月から受診にくる患者がいるので、待ち時間が長くなるという事態」
が想定されます。そこに発生する事態は、不便になるから患者が減る、患者が減るから科目が減るという悪循環であり、上野原市の医療崩壊であります。市長の選挙マニフェストは一体何であったのかということであります。
９．市民一人ひとりが事実に基づいて判断し、市長のリコールに備える時！
私たち市民は『オブザピープル、フォアザピープル オブ ウエノハラ』すなわち『上野原市民に関わる事柄を、上野原市民の利益のために』というという市政の根本原則と事実に即して病院問題を正しく判断しなければなりません。
私に言わせれば、「選挙の時に上野原市のためのマニフェストをもっともらしく掲げておきながら、いざ具体案になると『私的な情念の一番奥深いところに渦巻いている未公開の動機』に発したとしか考えられない『都留・大月・上野原3市の市立病院を独立行政法人に統合し、公設公営化に逆戻りさせる構想』を掲げる江口市長にこれ以上市政を委ねることは市民の不幸だ」と言うことであります。
繰り返します。上野原市民に『上野原市立病院の公設公営への逆戻り』というダウンバーストの危機が迫っています。「東部医療圏構想は東京に近い上野原市民にとってメリットが皆無で、時間を空費するだけの降って沸いたような人災」です。人災と分かっていることを『市民の目線に立った市民のための政策』として提案されるならば、私たち上野原市民は、『オブザピープル、フォアザピープル オブ ウエノハラ』すなわち『上野原市民に関わる事柄を、上野原市民の利益のために』という根本原則に従って、勇気を持って『市長リコールの1票』を行使する準備に取り掛からなければなりません。
江口市政から発生しつつある『3つのダウンバースト』！ - その１-（2009‐12‐6） 『地デジは共聴組合で対応』というダウンバースト
『地デジは共聴組合で対応』というダウンバースト
１．ダウンバーストとは
2005年12月25日午後7時頃、秋田発新潟行き特急いなほ14号が脱線転覆しました。『ダウンバースト』が原因とされました。
ダウンバーストは「発達した積乱雲（入道雲）の底面から地面に叩きつけるように噴出する下降噴流」（下降気流といった生易しいものではない！）とインターネットでは説明されています。
上野原市では、江口市政によって上野原市の私たちの生活を間違いなく破壊する『3つのダウンバースト』、すなわち、
１〕『地デジは共聴組合で対応』、
２〕『大月・都留・上野原の３市立病院を公設公営の独立行政法人に統合』、
３〕『市役所職員のモラールと組織機能と住民サービスの低下』
という３つのダウンバーストが発生しつつあります。
このダウンバーストが実際に発生し、通り過ぎた後に、私たち上野原市民の生活が破壊され、どのような惨憺たる状態に陥るか『合理的見直しを掲げた江口市政のマニフェストと江口市政から生まれてきた事実』をもとに論理演算してシナリオ（想定図）を描きます。
私は、ダウンバーストの発生と生活破壊を事前に食い止めるために、私たち市民が勇気を持って『市長リコールに1票』を投じる時が近づいていると考えています。
２．『地デジは共聴組合で見る！』というダウンバーストによる生活破壊
上野原市の60を越えるすべての共聴組合で次のステップを踏んでダウンバーストが襲いかかります。
ステップ１：市長が「地デジは共聴組合で」と言われるので、最初に、NHK山梨と山梨民放2社に地デジ波の再送信同意を求めた。放送局から「有線テレビジョン放送法に則った再送信に必要な電波の受信レベルや設備を確認してからでないと再送信同意を与えることは出来ない」と言われた。NHK東京と東京民放5社からも同じことを言われ、『設備の改修が先だ』という世の中の仕組みが判明した。
ステップ２：市長が「地デジ化は国策だから補助金が出る」と言われるので、補助金をあてにして設備を改修することを組合員総会に諮って機関決定した。幸いなことに共聴組合には先輩の努力の賜物の蓄積A万円が銀行預金に残っているので、補助金が出るまでの間、この蓄積を用立てて地デジ用のアンテナとその昔に敷設したアナログ用の220メガヘルツの銅線を地デジにも使える770メガヘルツの銅線に張り替えた。
ステップ３：この時、「共聴組合の設備改修に反対する。光ファイバーが常識になっている今時、銅線を張り替えて『片方向の不完全な地デジ』を見るよりも光ファイバーを使った第3セクターの『完璧な双方向地デジ』を見る」と言って多くの組合員が共聴組合から脱会したが、ともかく、受信電波のレベルを確認し、設備改修を終え、再送信同意を放送局に申請した。
NHK山梨と山梨民放2社は受理し、検討を約してくれたが、NHK東京と東京民放5社は「上野原市が放送圏域外であることを理由に対応を検討中」として事務的に断られた。「これまで再送信してきたという既得権があるから」と言って再送信同意を強く求めたが、「アナログ時代と地デジ時代では電波の管理技術が高度化しているのが検討の理由」という説明が繰り返されるだけであった。
ステップ４：改修に多額の費用を投じたが、再送信出来てもNHK山梨と山梨民放２社しか再送信出来なくなる可能性、最悪の場合は、改修が無駄になる可能性があることが明らかになった。「せめて補助金だけは出してもらおう」と考えて市長に申し出た。返事はまだない。おそらく、「上野原市は合併特例債で地デジ対応が終わっているので、２重に地デジ対応の補助金を出せるわけがない」と総務省に言われたのだろうと想定している。
３．ダウンバーストから生じた悪夢のシナリオ
『地デジは共聴組合で』という市長発言を信じた後に残った事実は、「山梨波だけなら意味がない」と言って組合からの脱会者が増え、脱会者の中から、敷地に立てた電柱の撤去を求められるケースも発生しました。組合員の減少によって、１組合員当りの１年間の費用負担が第３セクターの毎月の料金と大して変らないほどに増加したあげくに、東京電力に電柱の借用代金を払い続けねばならないという債務が残りました。
共聴組合幹部は、市長を支持し、市長の言うことを信じた組合員から、「共聴組合の幹部はなぜ市長に騙されたのか、なぜ自分たちでしっかりと調べなかったのか」と厳しい追及を受けるようになりました。
この間、何が失われたのか、何が破壊されたのか。次のような具体的な悪夢のシナリオが想定されます。
悪夢のシナリオ－その１：共聴組合の虎の子の財産が失われた。共聴組合を解散して、先輩の努力の賜物の蓄積A万円から、共聴組合の設備を撤去する費用B万円を差し引いた後に残るC万円を組合員1人当りに還付してもらって、地デジテレビを買い換えの足しにして、第３セクターの光ファイバーの『完璧な双方向地デジ映像』を見る楽しみが失われた！
悪夢のシナリオ－その２：悲劇はそれだけで終わらなかった。新しく付け替えたアンテナと新しい銅線が粗大ごみになった後、その撤去する費用という大きなリスクが発生した。共聴組合の先輩の努力の賜物の蓄積A万円をほとんど使ってしまっていたので、撤去費用D万円を共聴組合で負担しなければならなくなった。組合員の中に、「共聴組合の『銅線の片方向の不完全な地デジ』を見るよりも第3セクターの『光ファイバーの完全な双方向地デジ』を見る方がよい」と言って改修前に、還付金の配布を受ける権利を放棄して、組合を脱退した人が大勢いたので、共聴組合に取り残された市民だけで改修設備が将来粗大ごみになった場合の撤去費用を負担しなければならないことになった。その負担金は、大型の地デジTVが買えるくらいの金額になりそうである！
悪夢のシナリオ－その３：最大の悲劇が、『地デジは共聴組合で』という市長支持者に説得されて共聴組合に取り残されたお年寄りを襲った。粗大ごみになった設備の撤去費用を負担できないので、困り果てた。だれも助けてくれなかった。この時、市議会議員その他の市長支持者に助けを求めたが、知らぬ顔を決め込まれた。２年前に白い箱を取り付けた時と同じことが再発した。
悪夢のシナリオ－その４：棚頭・桑久保・八ツ沢・松留・奥平・千足下村・鶴川・大曽根１・大曽根２・田野入・大垣外・藤尾・田和の13のNHK共聴組合では、全世帯が最寄りのCATV（上野原市の場合は第3セクター）に加盟して共聴組合を解散したら、1世帯当り28,000円の地デジ助成金が受けられることになっていたが、この助成金が受けられなくなった。
悪夢のシナリオ－その５：江口市長は上野原市から『うっぱしって』いた。私たち市民は一体誰にこの不満をぶっつければよいのか！ これまで、穏やかに時間が流れていた上野原市の集落の、和やかであった人間関係が気まずくなった！ ああいやだ、いやだ！
４．技術進歩における第3セクターの『プラスを増やす』という表の役割
上野原市の第3セクターは地デジ対応だけでなく、放送と通信の融合と言う画期的な技術進歩を生活の場に実現するだけでなく、上野原市テレビ放送局というというすばらしい役割を果たしています。しかも、地デジの利用料金は毎月1,050円と日本で一番安い水準です。
第３セクターでは、毎月1,050円で、地デジテレビ4台まではブースターなしで良好な地デジ画像を見ることが出来るのです。ブースターさえ付ければ地デジTVを何台でも1,050円で見られるCATVなど私は聞いたことがありません。わが国のほとんどすべてのCATVではインターネットと地デジがセットになっています。NTTの場合も例外ではありません。第３セクターは市民に実に有利な仕組みになっているのです。
５．技術進歩における第3セクターの『マイナスを減らす』という裏の役割
共聴組合の組合費は「共聴という事業に参加し、必要な費用を分担する」という意味合いを持ち、『民法上の組合がもつ無限責任』というリスクをもっています。これに対して、第3セクターの料金はNHKと同じ受信料金ですから、撤去費用の個人負担は発生しません（詳しくは谷口ウエノハラ研究室ブログの第9～10稿をご覧下さい）。
第１は、銅線の共聴組合が時代の技術進歩に取り残され、光ファイバーとの競争に敗れて、何時の日か、設備撤去を迫られる時に発生する設備撤去費用の負担から組合員を救済してくれるという役割を持っていることです。
とくにNHK共聴組合とその組合員にとって、上野原市の第3セクターは、すべての組合員が最寄りのCATVに加入し、組合を解散する場合にNHKから28,000円の地デジ助成金を受けることを可能にしています。私が知っているNHK共聴組合は、組合長さんの文字通り滅私奉公によって守られています。台風が吹いた時の設備の補修の交渉、共聴組合の金銭出納などなど正確かつスピーディーに行わなければならない日常業務の軽減など、隠された役割を果たしていることを私たちはしっかりと評価しなければならないと思っています。
第２は、コモアしおつ の管理組合の投稿欄に具体的に書かれていることですが、銅線による地デジ視聴の追加費用を第３セクターはゼロにしてくれています。770メガヘルツの銅線で地デジ波を再送信する時、ダウンコンバーターを使って地デジ波を一旦770メガヘルツ帯に下げて家庭まで届け、家庭で今度はアップコンバーターを使って770メガヘルツから地デジ波の周波数に戻すという操作が地デジTVに必要だということです。この装置はテレビ１台１台について必要とされますので、テレビが3台も5台もある家庭ではこれだけでも新しい地デジTVが買える位の経費がかかります。
６．『地デジは共聴組合』という主張の本音は『第３セクター潰し』なのか
私は、今年の８月２日に投稿した谷口ウエノハラ研究室ブログの第９稿「共聴組合存続反対論（その１）『組合員の債務について考える』 －共聴組合収束賛成ではなく『共聴組合存続反対』の観点から市民のみなさまに呼びかける－」 の中で、次のように記しています。
「私が見るところ、共聴組合存続という主張は政治的主張であって、経済的なプラスはありません。私たち市民は『6期22年間の長かった奈良市政から生まれた倦怠感』というメガネの曇りを拭い去って、この政治的主張に潜んでいる経済的マイナスを見抜いて、生活を守らなければなりません。このことは、上野原市民、なかんずく年金生活を送っておられる社会的弱者の市民の目線に適う共通の願望であると私は確信しています。」
ことの是非は別にして、政治的主張として成り立っているのは『奈良市政に終止符を打つこと』だけであります。『奈良市政の満塁ホームランの１つである情報基盤整備事業について、ありもしない隠された利権の密約があるかのごとく、掛かりもしない年間維持費が５億円も掛かるかのごとく、日本中で最低水準の料金を提供している地元の企業を育てるどころか、地元の購買力すなわち地元を発展させるエネルギーをNTTという巨大資本に吸い取らせるために第3セクターを見直そうという政治目的は、誰が、どのように弁解しようとしても『上野原市民の生活向上に関わる事柄を、市民の手で、市民のために行う』という民主主義の根本原則に悖ることは明らかであります。
市長が自分の勉強のために委嘱した専門家の第１回会合が11月中旬に開かれ、やがて見直しの結論が出てきます。マニフェストの約束と専門家の見直しをそのまま実行するという市長の８月臨時議会での発言から上野原市に『情報ダウンバースト』が迫って来ています。
市議会が、第３セクターを検証する目的で、適時・適法に設置した『情報基盤整備事業検証委員会』の検証結果がやがて明らかにされることになりますが、私たち市民はその報告をしっかりと受け止め、「第３セクターを潰すこと以外に解釈の仕様のない『地デジは共聴組合で』という江口市長のマニフェスト」に隠されている『破壊と貧乏神の論理』のから生活を守り抜かなければなりません。
私の今回の投稿はこれまで書き綴ってきた論考をシナリオ（想定図）の形にまとめたものです。市民のみなさまが自分にとって何が損で、何が得なのかを賢明にご判断頂きますよう願って止みません。